伊佐市議会 2017-12-22 平成29年第４回定例会（第６日目） 本文 2017年12月22日開催
よって、事業者の負担軽減で貸付料減額を行うことによって、事業継続は可能になり、貸付収入を確保したことは市に損害を与えてはいない。 また、林建設の当初計画では、10年後に累積赤字解消される見込みから、５割減額による事業計画変更による収支見込みでは、赤字解消も早まることがわかったため、５割減額貸し付けについても妥当である。
よって、事業者の負担軽減で貸付料減額を行うことによって、事業継続は可能になり、貸付収入を確保したことは市に損害を与えてはいない。 また、林建設の当初計画では、10年後に累積赤字解消される見込みから、５割減額による事業計画変更による収支見込みでは、赤字解消も早まることがわかったため、５割減額貸し付けについても妥当である。
そのうちの一部が28年度収入としてあったということになり、このような一連の土地貸付料減額は認められないと考え、反対理由の一つといたします。 太陽光発電施設設置については、国からの補助金１キロワット当たり10万円という制度があり、蓄電施設設置についても平成27年までは１キロワット当たり10万円、平成28年度からは１キロワット当たり30万円の補助金制度があることが判明しております。